策定している割合は52.2％

上記調査結果から、経営理念のその策定状況をまとめると、下グラフのとおりです。
この調査での経営理念は、「企業がよって立つ信念や哲学、経営姿勢を表明したもの」となっていますが、明文化されたものがある割合は52.2％と半数を超えています。一方で明文化されたものはない割合が40.0％となりました。明文化されたものはないと回答した中に、経営理念となるべき考えや想いがまとまっている割合がどのくらいあるのかは、不明です。

経営理念とは、経営者が、自社経営に対して持っている基本的な価値観や態度、信念、行動基準などを明文化したものであり、経営者の熱い想いともいえるものです。また、他社との違いを示すものであり、自社の経営活動の中心となるべき考え方でもあります。

経営理念は必要ないと考える経営者もあるようですが、企業が成長していくための根本となる考えですから、まだ明文化していない企業は、策定されてはいかがでしょうか。

（※）経済産業省「令和元年度 中小企業支援機関の在り方に関する調査に係る委託事業報告書」
一定の条件に基づいて抽出した全国の中小企業23,000社を対象に、2019年11～12月に行われた調査（回収率19.3％）です。