一番の理由は、創業したばかりの法人の決算をするために必要なサービスのみを提供しているからです。

創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。納税額が何千万円もあるような法人向けの、高度な難しい節税も、納税予測も、ＳＰＣ税務も、Ｍ＆Ａも必要ありません。このような要素を削減し、創業して間もない法人に必要な、消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越をきちんと処理することに重点を置きました。

また、特化した結果、新設法人の税務処理のノウハウがたまりました。

一般の会計事務所の平均では顧問先数がせいぜい４０社、新設法人は４社もない程度です。しかし、弊所は新設法人に特化した結果、新設法人に関しては、スケールメリットによって他の会計事務所の1/3程度の値段にもかかわらず、他の事務所がするような処理のミスがないのです。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけを受けて、そのお金を営業・広告コストに回して、一歩でも成功に近づきませんか？

みらいサポート会計事務所では、エクセルへの入力や会計ソフトの購入・入力・連動等、一切不要です。

低料金や効率化を売りにする多くの税理士事務所では、お客様に入力作業や口座連動作業を強制指定している現状です。
「家計簿感覚で指定のエクセルにレシートの内容を詳しく入力してください。エクセルだから奥様でも入力できますよね」
「マネーフォワードかfreeeを必ず導入して銀行口座と毎月連動させてください。連動を忘れてデータ取込みができなかったら別料金です」等、
誰のための効率化？と思われる残念な対応が多い状況です。
当事務所では独自に開発したお客様専用の「カンタン資料送付キット」をお渡ししておりますので、レシート等をポイっと入れて送っていただくだけでOKです。
誰のための効率化でしょう？多大な時間のムダ、そして頭痛や肩こりの元となる「入力」「連動」作業は、みらいサポート会計事務所のお客様とは無縁です。売上アップに最大限専念されてください。

一番の違いは、売上が少ない法人様向けに低価格の料金設定をしていることです。

年商が３０００万円未満の法人様は相場の半額から３分の１位の値段です。
これは、中小企業の支援をする、という弊所の理念を実現するために設定している料金です。弊所は赤字ギリギリ、または、一部人件費持ち出しとなるのですが、将来の顧問先様の成長を期待して、今は苦しい、という顧問先様を全力で支援させていただく覚悟があるからこその料金設定です。是非、ご活用ください。

ネットなどで、月額１万円未満の税理士の広告がたくさんありますが、よくよく話を聞くと、
「指定するエクセル形式でレシートの内容を全部入力してください」
「マネーフォワードを買って銀行口座と毎月連動作業を絶対忘れずにしてください。忘れた場合２万円追加です」
「会計ソフトに入力を代行する場合は、月１万円追加です」「３ヶ月に一度お会いする月３万円のコースをおすすめします」
などと言われ、年間総額が３０～６０万円を超えることも多いようですからお気を付けください。
特に電話で問い合わせても詳しい料金を教えてくれない事務所は、実際に訪問すると高い料金を提示されるそうです。

また、「税理士を無料で紹介する」という税理士紹介会社というものがあります。確かに紹介会社はあなたから直接お金の支払を受けることはないかもしれません。
しかし、その実態は、税理士が紹介会社に年間顧問料の５０％前後を手数料として支払っていることがほとんどです。
つまり、あなたが支払った料金の半分は紹介会社にピンハネされ、税理士のサービス低下が起き、最終的にはあなたが損をすることになってしまいます。
「顧問料の半分を支払っても、どうしても顧問先が欲しい」という税理士は、本当に実力のある税理士でしょうか？よくお考えください。

正直に「売上が全然なくて、自分が食べていくことすらできない」と伝えましょう。

「お金を生活費や広告費に回したい。このままでは支払いができずご迷惑をかけるので、とりあえず月次顧問契約は止めて頂き、機会があれば決算の時にまたお願いしたい」と伝えるのがいいでしょう。顧問契約の期間が１年としてあっても、ほとんどの事務所はすぐに月次契約を止めてくれると思います。（逆に、このような状況でも、「契約だから１年は続けて支払え！」というような事務所でしたら、何年もあなたのお金周りを任せるパートナーとして、不適だと思います。）
また、「知り合い・親戚の税理士から無理矢理頼まれていて」というような言い方も波風が立たないかと考えます。
きちんと商売が回っていて、社長の月給も１００万円以上を得られている・・・等の場合には、税理士報酬が月３万円でもよいとは思いますが、少なくとも、社長が月給３０万円も得られていないのに、税理士に月2～３万円払うのはナンセンスかと考えています。

将来のことまで考え、「税金で損をしないための税務処理」をします。

新設法人の税務というと、税理士業界では、そんなの簡単だよ！とバカにする傾向もありますが、将来税金で損しないためには、例えば売上３億円の法人とは異なるまったく別のノウハウが必要です。
以前、よその税理士から弊所に変更されたお客様の申告書の３割に間違った箇所があり、中には税金で何百万円もの損をしてしまった法人もありました。そして、損をしてしまったお客様のほとんどは、弊所より安い税理士に依頼していたのも事実です。

正直なところ、弊所の料金は、きちんと申告をして、利益を確保できる最低限度の料金であると考えています。
世の中には、「安物買いの銭失い」という言葉があります。もし弊所より安い税理士に依頼される場合には、きちんと将来の税金を減らす届出・申告ができるまともな人物かどうかを確認してから契約することを、強くおすすめいたします。

「合法的な節税方法」を積極的にご提案いたします。

　具体的には、広告・設備更新等の将来の売上増加への投資・再投下、役員報酬をいくらにすればよいのか、最新情報の活用・・・等、法人・経営者様個人の財産形成に関するトータルなご提案をさせていただきます。

ただし、違法行為である粉飾・脱税は堅くお断りしております。
とはいえ、中には「何が節税で、何が脱税なのか」がわからず不安な方もいらっしゃるかと思いますので、顧問先様にはその違いもわかりやすく説明させていただいております。

みらいサポート会計事務所には、税務調査対策の独自のノウハウがあります。

税務調査がおこなわれる場合、準備や対応・事後処理に数ヶ月の時間を要するケースが多く、経済的・心理的にもダメージが大きくなる可能性があります。
税務調査の対象となりにくくする「みらいサポート会計事務所独自のノウハウ」による対策を実施し、万が一税務調査があった場合にも万全の対応をいたします。
※税務調査立ち合いがある場合、別途日当をいただく場合もございますので、予めご了承ください。

※残念ながら・・・多くの税理士・会計事務所は税務調査の対象となりにくくする対策を全くしておりません・・・その理由、詳細を面談の際にご説明させていただきます。

みらいサポート会計事務所は融資に強い税理士事務所ですので無料で相談可能です。

融資支援関連の業務は本来、税理士の業務範囲ではありません、という税理士事務所は多いです。しかし、「いつ、また、非常事態があるかわからない。」「月末になると資金繰りが厳しい。」「半年後や1年後の資金繰りが不安だ。」「設備投資したいのに手許資金からの捻出は厳しい。」といった経営者の皆様の融資・資金繰りに関するお悩みは誰に相談すれば良いのでしょうか。

みらいサポート会計事務所にお任せ下さい。試算表を作成し、銀行への説明が出来る書類を作成するのはもちろん、必要な場合には顧問先様の銀行訪問・公庫訪問に同行させていただきます（成果報酬による事業計画作成サポートもあります）。

提携している社労士さんに無料で相談可能です。

助成金関連の業務は本来、税理士の業務範囲ではありませんが、提携している社会保険労務士さんに無料で適否があるか相談可能です。
さらに、面倒な助成金の申請手続きを社労士さんに依頼することも可能です。

提携している弁護士・司法書士・行政書士さんをご紹介します。

法務は本来、税理士の業務範囲ではありませんが、提携しているリーズナブルな弁護士・司法書士・行政書士さんを紹介することができます。
経営者の悩みの種である、税務・法務・労務をワンストップ体制で解決します。

経営コンサルティングが得意なみらいサポート会計事務所にお任せください。

他の税理士事務所・会計事務所との大きな違いは、会社経営等の経験と実績に基づく「経営コンサルティング」の能力です。
会計・税務・事業経営・副業等、豊富な経験・知識・最新情報の蓄積により、どのような経営課題でもご相談いただけます。

会社の状況に応じて、最適なご提案をさせていただきます。

会社設立当初、忙しさを理由に会計や税務を疎かにしてしまってる方が中にはいらっしゃるかもしれません。
そのような方にも、状況に応じて最適な会計・税務の立て直し方法をご提案いたします。
ただし、ご相談いただいた後は、期限通りの申告・納税を真面目に行っていただくことが条件となります。

ひとまず、現在どのような状況かをご相談ください。

資料さえあれば、最短２日程度で申告可能です。

申告期限ギリギリで駆け込んで来られるお客様も中にはいらっしゃいます。
このような場合、通帳・領収書などの必要な資料が揃っていれば、最短２日程度で申告まで完了することができます。
（ただし、特急料金が発生する場合がございます。）

申告期限内に申告をしなければ、追徴課税など大きなデメリットが発生してしまいます。
できる限り、お早めにご相談ください。

法人設立時の設計から、トータルにコンサルティングいたします。

会社設立前後の必要処理、提出義務のある書類の届出、経理の方法や最適な資金繰りの必要条件等、最適なご提案をさせていただきます。

ご自身で設立手続きをされると、
・銀行口座の開設ができない
・融資を受けられない
・書類の提出漏れがあり、大損してしまう
・余分に税金を支払うことになってしまう
等々の問題が起こる場合があります。

ご自身で手続きされるよりもお安く！
法人設立のプロがおトクなアドバイスを無料でさせていただきます。