東京都台東区の税理士事務所

「みらいサポート会計事務所」です。

「創業融資」「法人成りタイミング・会社設立」「最適役員報酬」「手残り資金最大化」は、

みらいサポート会計事務所へおまかせください!

 

 

新型コロナウイルスは、企業活動に多大な影響を与えています。従来の事業戦略や営業手法が機能しなくなり、事業転換を余儀なくされているケースが増えてきています。企業様から「経営ビジョンを再検討したい」「(新規事業の立ち上げを含めた)経営計画書を策定したい」といったご相談を、今まで以上に多くいただいております。
そこで、今回は『実効性の高い経営計画』を作成するためのポイントについてお伝えします。

  【実効性の“低い”経営計画の共通点】

  1. 前年比売上○○%UP、利益目標○円等、根拠のない数値計画のみとなっており、経営者の意思が明示されていない
  2. 数値計画達成に向けた取り組みの方針及び戦略が明確になっていない
  3. 方針及び戦略があっても、それをただ伝えているだけ(伝達レベル)になっており、実行主体者と合意形成ができていない

上記の場合、経営計画を作成したとしても計画達成に向けたPDCAサイクルが回らずに、“絵に描いた餅”になってしまうことが多いでしょう。
経営計画の実効性を高めるためには、マネジメントサイクルに沿って現状の課題を整理した上で、経営理念実現に向けた一気通貫型で計画を作成する必要があります。具体的には、以下の3つのポイントを意識すると良いでしょう。

  1. 経営計画(数値計画)達成が、経営理念・ビジョン実現に向けた手段であることを示す
  2. 数値計画を達成するためのアクションプラン(行動計画)を明確にする
  3. アクションプランが確実に実行されるよう、実行主体者を巻き込んで作成する

経営計画の実効性を高める鍵は、実行主体者となる“社員への浸透”です。
コミュニケーションの4段階として「伝達→理解→納得→感動」があります。目指すべき姿は、“感動”(社員が計画達成に向けて必要なことが何かを感じ、自ら動き出す状態)です。そのため、経営計画を作成する以上に、浸透させることに対してエネルギーを注ぐ必要があります。
社員へ浸透させるためにも、「目に触れる(耳で聴く)機会を増やすこと」が効果的です。経営計画の進捗状況について定期的に共有する場を設ける、常に目にとまるようハンドブック形式にして配布する等、手段は多種多様です。
貴社にとって、最適な浸透方法を十分に検討・実践することで、経営計画の実効性を高めていきましょう。

 

 

「みらいサポート会計事務所」のお客様へは「顧問先様専用マイページ」を無料でご提供させていただいております。

経営に役立つ最新情報を、随時、わかりやすくご提供解説しております。

いつでも、どこでも、スマホからもワンクリック!

情報で経営を盤石に!