2020年1月にWHO（世界保健機構）が、新型コロナウイルス感染症についての声明を発表してから、すでに1年半以上が経過します。
2020年4月に「緊急事態宣言」が発出された際は、多くの企業では在宅勤務や営業自粛などの対応を求められ、非常に大きなインパクトがありました。その後、7月～8月に第2波、11月～1月に第3波と2回目の「緊急事態宣言」、4月から第4波が襲来し、一部地域を対象に3度目の「緊急事態宣言」が発出されました。さらに7月12日からは4度目の緊急事態宣言が東京都に発出されるなど、依然として厳しい状況が続いています。
コンサルティング先の企業においても、売上高が戻ってきて「よし、行ける！」と思った矢先に、感染者数が再び増加して売上高が減少に転じるなど、経営の舵取りが非常に難しい状況となっています。

このような状況の中、企業の対応は二極化していると感じます。

1つ目は、「コロナだから仕方がない」と考え、雇用調整助成金等を活用しながら、じっと嵐が過ぎ去るのを待つ企業です。
もちろん、業績が悪化している直接の要因はコロナの影響に間違いないでしょう。しかし、先は見通せず、持久戦に耐えられるだけの財務体力が必要となります。コロナ融資で資金繰りを工面した場合には、今後返済負担が重くのしかかってきます。

2つ目は、「コロナ後を見据え」積極的に改革に取り組む企業です。
身近な例では、飲食店のテイクアウトや、小売店のネット販売へのシフトなどが挙げられます。
さらには大胆な事業や組織のリストラに取り組み、収益構造の大改革を行う企業もあります。短期的には後述の損益分岐点の引き下げ※を行いつつ、並行して新製品・新サービスの開発や販路開拓を行います。既存事業の売上高減少が避けられないのであれば、利益を出せる収益構造に変えるしかありません。その上で、開発等の必要な投資を行うのです。

今後ワクチン接種が進み、コロナがある程度収束を迎えると、一時的な景気拡大局面に転じる可能性があります。その際は、構造改革を進めた企業ほど業績回復が早いと考えます。逆に、改革に取り組んでいない企業は「周回遅れ」になっている可能性があります。実際に構造改革を進め、すでに業績回復を果たしている企業も出ています。

3月から「事業再構築補助金」の公募が始まりました。国の政策も変革を行う企業を後押しする内容に変わりつつあるようです。世の中が大きく変わる状況下は、見方を変えれば、大きなビジネスチャンスが訪れているといえます。新たな成長機会を見出すためにも「強みを生かし、どのように世の中に貢献するのか？」という自社の事業領域について、真剣に検討すべき時期がきています。

※損益分岐点の引き下げ

①　限界利益率の向上	価格改定による値上げ 高付加価値商品の開発 新技術の導入 商品ミックスの見直し 代替材利用／購買価格低減 内外製の見直し 運送の効率化
②　固定費の削減	人員配置／賃金の適正化 パート／アルバイトの戦力化 不要不急な費用の削減