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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業においてテレワークの導入が急速に進みました。加えて、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、AIやクラウド、IoTなどデジタル技術が進歩し、新たなシステムの利用・活用を進める企業が増えています。

こうした新技術や新サービスは、企業にとって大きなメリットを生み出す一方で、近年「サイバー攻撃」、特に「マルウェア（悪意のあるソフトウェアの総称）」による被害が増加しています。個人情報保護法の改正など、近年の法整備により、企業における個人情報の取扱いが厳格化され、情報漏洩事故の件数は減少傾向にありますが、これに占める不正アクセスの割合は年々増加しています。

こうした漏洩事故を引き起こすマルウェアには、「ウイルス」、「ワーム」、「トロイの木馬」など、様々な種類が存在します。

この中でも、特に最近増加している被害が、「ランサムウェア」によるものです。ランサムウェアに感染すると、パソコンやサーバ内に保存しているデータが勝手に暗号化され、使用できない状態になる場合や、端末自体が操作不能になるような場合があります。そして、この暗号化などの制限を解除するために身代金を要求されるのがこのマルウェアの特徴です。

ランサムウェアの被害は、企業規模や業種に関わらず非常に増加しており、主な感染経路は大きく分けると「①メール」と「②Webサイト」の2つです。

① メール

1. 　電子メールによるマルウェア感染は、添付ファイルの閲覧時に発生することがほとんどです。信頼できる先からのメールでない限り、添付ファイルを開かないことや、信頼できる先からの添付ファイルであっても、ウイルススキャンを行うなどの注意が必要です。

② Webサイト

1. 　Webサイト閲覧時における、ダウンロードコンテンツ経由でのマルウェア感染も多く報告されています。信頼できるサイトであっても、ウイルススキャンを行うなどの対策が必要でしょう。

情報の利活用が進む現代であるからこそ、情報漏洩事故を発生させないためにも、社内における情報保護の体制整備を進めると共に、社員一人ひとりの意識向上に努めましょう。

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