東京都台東区の税理士事務所「みらいサポート会計事務所」です。

「法人化・法人成りタイミング」「融資・会社設立」「最適役員報酬」「手残り資金最大化」は、

みらいサポート会計事務所へおまかせください！

「法人化・法人成り」の参考事例を相談形式でご案内させていただきます。

個人事業でお弁当屋を営まんでおりますが、法人成りを検討しております。
そのなかで、法人成りに際して
①個人事業で使用している食材・容器などの棚卸資産
②個人事業で使用しているリース資産
③個人事業でそろえた、器具備品・調理設備など（自己取得）
などにつきまして、下記の認識で問題が無いか確認を頂ければと考えております。

法人成りに際しまして
①個人事業で使用している食材・容器などの棚卸資産は、通常の販売価額の70％
ですが、単体での販売を目的にしての販売価額設定がありませんので、
仕入価額を下回らない価額で、法人へと引き継ごうと考えております

②個人事業で使用しているリース契約による調理器具資産などにつきましては
リース契約を、法人へ引き継ぐことが契約上難しければ、個人契約のまま、法人での
使用を考えており、そのリース料を法人が負担することで問題がないと考えております

③個人事業でそろえた、器具備品・調理設備などに関しましては、法人の設立当初で、
個人からの購入金額が負担ができない場合には、個人から使用貸借（無償）での使用
を考えております

上記の内容で、何か税務上問題になることがあれば、ご指摘頂けたらと思います。

A

⇒①はご見解どおりでよろしいかと思われます。

②③は購入対価は一括で支払いする必要はなく、無償使用は受贈益の危険があると考えます。
基本通達9-1-19に従い、法人側で購入するか有償での賃借が必要と考えます。

「みらいサポート会計事務所」では、

「法人化・法人成り」、「社会保険料負担を考慮した最適役員報酬額シミュレーション」、「経営者様ご自身の資金最大化」をプロ税理士が強力サポートいたします。

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