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厚生労働省は2022年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

改定額の全国加重平均は961円（昨年度＋31円）と大幅に上昇し、その引き上げ額は、1973年度に目安制度が始まって以降、過去最大となっています。さらに、直近15年間の最低賃金の推移（図表1）を見ると、緩やかに増加してきたことが判ります。

（図表1）直近15年間における最低賃金の推移

一方、直近5年間の有効求人倍率の推移（図表2）を見ると、2018年には1.6倍あった有効求人倍率が、2020年には1.05倍まで低下、その後1.25倍まで徐々に回復していることが判ります。雇用条件別に比較すると、新型コロナ及び最低賃金引上げの影響を受け、雇用条件の違いによる有効求人倍率の差がなくなっている状況が窺えます。

（図表2）直近5年間の有効求人倍率の推移

総じて、新型コロナの影響で最低賃金の引き上げ額は停滞、有効求人倍率も一時的に低下したものの、2021年以降双方ともに回復しつつあり、今後の人材確保がより厳しい状況になるといえるでしょう。

これらの状況を踏まえつつ、人材確保は中長期的な視点で推進することが必要です。厳しい環境下で採用を継続するという選択肢もありますが、自社からの人材流出を防ぐことや、非正規社員及び60歳以上の人材をより活用できる仕組みを作ることも一つの手法です。

最低賃金は、今後も年々引き上げられることとなるでしょう。最低賃金の引き上げに追われるかの如く、年々の昇給に頭を悩ませるのではなく、賃金に見合った高い成果や付加価値を如何に生み出すかという視点を持つべきといえます。

人材の育成は一朝一夕では為し得ません。人材確保がより難しくなることを踏まえ、早めに、自社の人材がより効率的に成果を生み出せる体制を整えたいものです。

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