【経営】借入金返済のリスケジュール
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飲食業やホテルなどの観光業を中心に、様々な事業活動に甚大な影響をもたらしたコロナ禍に見舞われてから、一年超が経過しました。その間に、窮境に陥った事業者を救済するため、給付金や助成金、融資などの様々な施策が打ち出されてきました。当初は半年程度で収束するだろうと目されていましたが、一年がかりでようやくワクチンの供給が始まったばかりという状況で、我々が以前のように安心して社会生活を送ることができ、さらに経済活動が回復に向かうまでには、今しばらくの時間が必要なようです。
このように長期化の様相を呈するコロナ禍を生き延びるべく、新たなビジネスモデルに取り組む企業や、2度目、3度目の追加融資を受ける企業が増えてきました。その一方で、新たな取り組みを行うための資金や人材が不足していたり、当初は簡単に受けられた融資も、日を追うごとに審査が厳しくなり、断られてしまうケースも多く見受けられます。
窮境に陥りながらも、補助金や融資などの金融支援を受けられないとなると、残された道はもはや倒産しかない、などと考えられがちですが、最後の延命措置のひとつとして、借入金返済のリスケジュール（リスケ）という方法があります。リスケとは、文字通り借入金の返済計画を見直すもので、特に借入金が過大で返済負担が重い企業には有効な手段です。以前は全取引金融機関の調整が必要であったり、しっかりとした経営計画の提出を求められるなど、手続きが煩雑で時間がかかるイメージでしたが、現在は「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール（特例リスケ）」という制度が施行され、比較的容易にリスケが受けられるようになりました。
この制度の概要は以下の通りです。
■制度の目的
新型コロナウイルス感染症の影響によっ て既存の債務の支払いや資金繰りに窮している中小企業を対象に、各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会の支援のもと、1年間の資金繰り計画を策定し、既存の金融機関に1年間のリスケジュー ルを要請することで、中小企業の資金繰りを支えること。
■中小企業再生支援協議会の支援内容
- 主要債権者等の支援姿勢を確認の上、既存の金融機関に対する1年間の元金返済猶予を要請する
- 特例リスケ計画（資金繰り計画）の策定の支援と積極的な金融機関調整（緊急融資による資金調達等に関する金融機関調整を含む）
- 特例リスケ計画の成立後の資金繰りのチェック（モニタリング）
上記の通り、この特例リスケという制度は、面倒な金融機関との調整や計画の策定を、中小企業再生支援協議会が支援してくれるというものです。公的機関ですので、相談は無料です。ぜひご活用ください。
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