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コロナ禍による経済的影響が長引き、先が見通せない中、不確実な状況に向き合うべく「中期経営計画を見直したい」「中期経営計画を立案し、持続可能な経営を実現したい」とお声がけいただく機会が多くなっています。

■コロナ禍における中期経営計画の策定

中期経営計画の策定方法は実に様々ですが、コロナ禍を意識した計画を策定する場合、図1のように今後の《環境予測》をⅠ～Ⅲのケースに分け、それぞれに適切と思われる《活動計画》を立てていきます。 この《活動計画》は、ニューノーマルの前提の下、A～Eの項目から環境変化に対応していくためのストーリーを描いていくとよいでしょう。

■中期経営計画×SDGs

コロナ禍により業績が悪化し、決算書が大きく毀損している企業では、上記ストーリーに基づく財務の改善を主とした計画を策定されるかと思います。もちろん「短期的な財務の健全化」は重要です。これに加えて、非財務の観点として「長期的な事業継続性」も経営計画に織り込むとよいでしょう。実際に、計画策定の経営課題として「社員の働きがい・働きやすさ」や「企業が取り組むべき環境問題や社会問題」などを議論するケースが増えています。この点については、国連が提唱している「SDGs（持続可能な開発目標）」を用いるとよいでしょう。

SDGsで求められる「17のゴール・169のターゲット」から、自社の取組方針と重点目標を定め、経営計画に織り込みます。ここで設定するSDGsのコミットメントは、企業経営の拠り所である「経営理念」に基づくとなおよいでしょう。経営理念に基づくSDGsのコミットメントを盛り込んだ中期経営計画を実行していくことで、「短期的な財務の健全化」と「長期的な事業継続」の両面の実現に繋がります。

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