新宿区での新規開業・法人設立、

おめでとうございます！

各役所への諸手続き・書類提出も忘れずにされてください。

※納税額等が大幅に変わってしまう場合も御座います。

みらいサポート会計事務所は、文京区の経営者様を応援しております！

 

 

新宿税務署又は四谷税務署に提出

・法人設立届（個人事業の場合、個人事業の開業届）

・青色申告の承認申請書

・棚卸資産の評価方法の届出書

・減価償却資産の償却方法の届出書

・給与支払事務所等の開設届出書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

・（個人事業の場合）青色事業専従者給与に関する届出書

 

税務署

新宿区には税務署が２つあります。お間違い無きように、管轄地域をご確認ください。

新宿税務署

住所：〒169-8561　新宿区北新宿1丁目19番3号

電話：03(6757)7776

管轄地域
あ
大久保1～3丁目
か
歌舞伎町1丁目（1番1号・2番～30番・サブナード1号）、歌舞伎町2丁目、上落合1～3丁目、北新宿1～4丁目
さ
下落合1～4丁目、新宿3丁目（15番11号・12号・17番5号～17号・18番～29番・31番3号～15号・33番～38番・サブナード1号）、新宿5丁目（13番6号～14号・14番5号～11号・18番6号～17号）、新宿6・7丁目
た
高田馬場1～4丁目、戸塚町1丁目、戸山3丁目（18番・21番）
な
中井1・2丁目、中落合1～4丁目、西落合1～4丁目、西新宿1～8丁目、西早稲田1丁目、西早稲田2丁目（1番26号～28号・3番～21番）、西早稲田3丁目
は
百人町1～4丁目
や
余丁町8番4号～8番6号

四谷税務署

住所：〒160-8530　新宿区四谷三栄町7番7号

電話：03(3359)4451

管轄地域
あ
愛住町、赤城下町、赤城元町、揚場町、荒木町、市谷加賀町1・2丁目、市谷甲良町、市谷砂土原町1～3丁目、市谷左内町、市谷台町、市谷鷹匠町、市谷田町1～3丁目、市谷長延寺町、市谷仲之町、市谷八幡町、市谷船河原町、市谷本村町、市谷薬王寺町、市谷柳町、市谷山伏町、岩戸町、榎町
か
改代町、神楽河岸、神楽坂1～6丁目、霞ヶ丘町、片町、歌舞伎町1丁目（新宿署管内を除く。)、河田町、喜久井町、北町、北山伏町
さ
細工町、左門町、信濃町、下宮比町、白銀町、新小川町、新宿1・2丁目、新宿3丁目（新宿署管内を除く。）、新宿4丁目、新宿5丁目（新宿署管内を除く。）、水道町、須賀町、住吉町
た
大京町、箪笥町、築地町、津久戸町、筑土八幡町、天神町、富久町、戸山1～3丁目（新宿署管内を除く。）
な
内藤町、中里町、中町、納戸町、西五軒町、二十騎町、西早稲田2丁目（新宿署管内を除く。）
は
馬場下町、払方町、原町1～3丁目、東榎町、東五軒町、袋町、舟町、弁天町
ま
南榎町、南町、南元町、南山伏町
や
山吹町、矢来町、横寺町、余丁町（新宿署管内を除く。）、四谷1～4丁目、四谷坂町、四谷三栄町、四谷本塩町
わ
若葉1～3丁目、若松町、若宮町、早稲田町、早稲田鶴巻町、早稲田南町

 

新宿都税事務所に提出

・法人設立届（個人事業の場合、事業開始等申告書）

住所：〒160-8304　新宿区西新宿7-5-8

電話：03‐3369‐7151

 

 

 

社会保険関連

社員やパート、アルバイトスタッフを雇用すると社会保険の加入手続きも必要です。

年金事務所へ提出

健康保険と年金

社長だけの場合も社会保険の加入手続きが必要です。

・健康保険・厚生年金保険新規適用届

・新規適用事業所現況書

・被保険者資格取得届

・被扶養者（異動）届

労働基準監督署へ提出

労働保険

社員やパート、アルバイトスタッフを雇用した場合、手続きが必要です。

・適用事業報告

・労働保険関係成立届

・労働保険概算保険料申請書

・時間外労働、休日労働に関する協定書

・就業規則届

ハローワークへ提出

雇用保険

雇用保険に入らなければならい従業員を雇った場合、手続きが必要です。

・雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届

・労働保険関係成立届

 

 

新宿区で受けられる補助金、助成金

新宿区の助成制度
助成制度が一覧でご覧いただけます。

中小企業庁　補助金公募情報
補助金の公募が一覧でご覧いただけます。

 

融資を受けたい場合

日本政策金融公庫

新宿区の制度融資

新宿区と信用保証協会が行っている融資です。銀行などの金融機関で取り扱っています。

詳しくはコチラからご覧いただけます。

 

 

その融資、ちょっと待ってください！

創業融資は自分だけで申請を行った場合、通過確率が３割程度ととても低い現状です。

プロ税理士のサポートで創業融資を受けると、通過確率のアップはもちろん、金利も下げることが可能となります。

ぜひ、プロ税理士と一緒に融資にチャレンジしませんか？

特に創業期・スタートアップ期は手元資金を多めにしておくことが肝要です。

営業活動がうまくいっても、チャンスへの投資や入金タイミング等々、非常に残念ながら資金繰りが間に合わずに事業停滞・事業廃止・倒産となってしまうケースが多くある現状です。

金利は今後上昇していく見込みですが現状はまだまだ異常な低金利水準ですので、いわば経営継続のための適正な「保険料」とお考えいただいてよろしいかと思われます。

詳しくは創業融資サポートをご覧ください。

 

 

 

東京都台東区の税理士事務所「みらいサポート会計事務所」は、

創業されたばかりの経営者様を強力サポートさせていただきます！