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ここ最近、「ESG投資」に関するニュースを目にする機会が増えたように感じます。

「ESG投資」とは、財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素も考慮した投資のことを指しますが、年金基金などを運用する機関投資家を中心に、企業経営の持続的な成長を評価する考えが浸透し、「SDGs」（持続可能な開発目標）と合わせて注目されています。
近年は、環境問題への関心の高まりにより、経済成長を優先し、大量生産・大量消費による環境破壊などマイナスの影響を見過ごしていた状況から、「ESG」を重視する方向に変化しつつあります。

このように「ESG投資」という考え方が広がる中で、大手企業の一部では、「価値協創ガイダンス」（※）という手引きに基づいた取り組みを通じて、投資家に対して情報公開を行っています。

一方、中小企業においては、「ESG」への取り組みは、まだまだ浸透しているとはいえません。しかし、これからの中小企業経営において、「ESG」の視点を無視することは難しくなっていくと思われます。

特に、中小企業において着目すべき点の一つには、消費者の行動の変化が挙げられます。最小限のモノしか持たないミニマリストの増加やフリマアプリの台頭、所有から利用（共有）へのシフトなど、消費者の購買行動は変化しています。単に「安い」というだけでは購買を刺激することは難しくなっていることに加え、「安さ」を実現するために、環境への負荷（悪影響）を無視した活動を行えば、SNSなどを通じて瞬時に噂が広がり、「不買」行動にもつながりかねません。
また、数年前に起こったアパレルブランドによる在庫品の焼却処分の問題は、「ブランド価値を維持する」ために「ESG」を軽視した経営を行った結果、「ブランド価値を損ねる」という皮肉な結果を引き起こしました。「ESG」を重視した経営は、今後ますます広がっていくことが予想されます。

その意味で、「ESG」の視点で自社の商品やサービスを再点検すると共に、自社の取引先（販売先や仕入先）の「ESG」への取り組みや、同業の動きなどについて、注視してみてはいかがでしょうか。

（※）「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ「共通言語」として、企業から投資家に伝えるべき情報（経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等）を体系的・統合的に整理し、情報開示や投資家との対話の質を高めるための手引として示されたもの。
ガイダンスに基づいて経営活動に取り組んでいる企業がロゴマークを利用することで、投資家は企業評価・投資判断等を行いやすくなる。2020年2月29日時点では115社がロゴマーク利用を申請し情報が公開されている。

図の出典：経済産業省「「価値協創ガイダンス」フレームワークの全体像」PDF

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