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中小企業の労働生産性は、いろいろなところで話題として取り上げられています。ここでは、2020年版中小企業白書（※）から、直近10年間の中小企業の労働生産性の推移をみていきます。

製造業の平均は532万円
上記白書から中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移（直近10年間）をまとめると、下グラフのとおりです。
製造業はリーマンショック後の2009年度が最も低く、501万円でした。2013年度以降はおおむね増加傾向にあり、2017年度には556万円に達したものの、2018年度は若干減少しています。10年間の平均は532万円となりました。
なお、製造業の大企業は10年間の平均が1,248万円となっており、中小企業の2倍以上の労働生産性となりました。

非製造業の平均は541万円
非製造業も製造業と同様に、2009年度が最も低く521万円でした。東日本大震災後の2012年度にいったん落ち込んだものの、その後はおおむね増加を続け、2017年度には10年間で最高の563万円になりました。10年間の平均は541万円で、製造業より高くなっています。なお、非製造業の大企業は1227万円となっており、製造業と同様に中小企業の2倍以上になっています。

このように、直近10年間の平均では、中小企業の労働生産性は、製造業より非製造業の方が高くなりました。しかし大企業と比較すると、中小企業の労働生産性は1/2以下という結果です。

（※）中小企業庁「2020年版中小企業白書」
ここでの中小企業は資本金1億円未満の企業を、大企業は資本金10億円以上の企業をいいます。また、付加価値は以下の値となります。

付加価値額＝営業純益(営業利益－支払利息等)＋役員給与＋役員賞与+従業員給与＋従業員賞与+福利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課

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