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電子商取引の市場規模は、拡大傾向にある市場のひとつです。ここでは2020年7月に経済産業省から発表された資料(※)から、国内における2019年の電子商取引の市場規模をみていきます。

BtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模

BtoC-ECの市場規模は19.4兆円で、前年比7.65%の増加となりました。2010年の市場規模は7.8兆円ですから、10年間で10兆円以上増加していることになります。市場の内訳は物販系分野が10兆円、サービス系分野が7兆円、デジタル系分野(電子出版や有料動画・音楽配信、オンラインゲームなど)が2兆円程度となっています。

BtoB-EC(企業間電子商取引)の市場規模

BtoB-ECの市場規模は前年比2.5%増の353.0兆円となっています。2017年に300兆円を超えてからも増加を続けています。2018年から拡大した主な業種は、「小売」、「建設・不動産業」、「食品」でした。

CtoC-EC(個人間EC)の市場規模

CtoC-ECの市場規模は、前年比9.5%増の1.7兆円と推計されています。

いずれの市場も規模が拡大していますが、前年からの伸び率ではCtoC-ECが9.5%で最も高くなっていることがわかります。フリマアプリなどの普及がすすみ、個人間の取引が増加傾向にあることはもちろん、コロナ禍での生活によってネット通販の利用がさらに進んでいることから、2020年はさらに市場が拡大することが考えられます。

(※)経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html?from=mj

 

 

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