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中堅中小企業において、事業承継問題が深刻化しています。

後継者不在などを理由に、先延ばしにしてきた事業承継ですが、経営者の平均年齢の上昇とともに、廃業も大幅な増加傾向にあります。また、後継者はいるものの、高い株価や株式の分散リスクなどが足かせとなって、承継がうまく進まないといったケースも少なくありません。

こうした事業承継問題に対して、有効な手段として「事業承継ファンドの活用」という方法が考えられます。

ファンドと聞くと、「ハゲタカ？」とイメージする方が多いかもしれませんが、ファンドにも様々な形態があります。ベンチャー企業に対して出資をするベンチャーキャピタル、経営不振に陥っている企業に出資をする事業再生ファンド、事業承継に課題を持つ企業に出資する事業承継ファンドなどです。

ファンドによって関与方法は異なりますが、一般的な事業承継ファンドでは、対象会社の株をオーナーから譲り受け、経営に参画しながら、必要に応じて外部から経営者を招き入れるなどし、企業価値を高めていきます。その会社の本来の持ち味を活かしつつ、意思決定プロセス、組織・コンプライアンスなどのガバナンス機能を強化することで、オーナー依存型の経営から組織的な経営体制への変革を図っていきます。

事業承継の問題が解決されるだけでなく、外部の知見や経営資源を取り入れることで、企業価値向上につながる可能性もあり、有効な事業承継対策の一つと言えるでしょう。

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