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観光業は新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響を大きく受けた業界の一つです（図表1）。

今回は、採択件数が増加している事業再構築補助金（図表2）の事例から、旅行会社A社のイノベーションの取り組みをご紹介します。

A社は、売上高の9割を占める団体旅行が無くなり、危機的な状況に陥りました。生き残り方法を探るべく、試験的にオンラインツアーを実施したところ、参加者から好評で、社内にもノウハウが蓄積されていきました。

一方で、県内の観光地に目を向けてみると、有名な歴史ある祭りが多くあるものの、新型コロナの影響により2年連続で開催中止となっていました。観光客が減少することで、年に1回の祭りを披露する機会が失われ、技術の伝承も危ぶまれる状況でした。

そこでA社は、地域の祭りをテーマにしたオンラインツアーの事業化に着手しました。4K対応カメラ・VR等の最新デジタル技術を活用した臨場感のある映像と、地域の人と双方向に交流する機会を提供することで、お客様が地域の魅力を体験できるツアーになるよう工夫しています。

会社の業績回復だけでなく、地域経済の活性化、観光資源や伝統文化を守り支えるという地域貢献にも取り組んでいます。

上記の取り組みによって、新型コロナの影響で外出自粛をされている人だけでなく、今までケガや病気、体力の低下等の理由で物理的に外出できなかった人にとっても、まるで現地に赴いているような旅行体験を提供することができ、新しい市場が生まれています。

大企業と比較して経営資源の乏しい中小企業ですが、事業再構築補助金等の支援策を活用することで、イノベーションの担い手として、新しいビジネスモデルを創出することが期待されています。

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