東京都台東区の税理士事務所「みらいサポート会計事務所」です。

「法人化・法人成りタイミング」「融資・会社設立」「最適役員報酬」「手残り資金最大化」は、

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「法人化・法人成り」の参考事例を相談形式でご案内させていただきます。

車両に係る経費について、損金計上可能かどうが教えてください。

▼前提事項
・業種：WEBデザイン・コーディング
・事業所：自宅の一部屋を利用（法人登記はバーチャルオフィスにて）
・週４日、クライアント先での終日業務があり、移動・機材運搬のため代表者名義の自家用車を利用。
・個人事業時の確定申告では4日/7日≒60%を事業供与割合として、車両に係る経費（減価償却費、自動車保険料、自動車税、車両整備代、ガソリン代など）を按分し経費計上していた。
・自動車ローンの名義変更の手間や手数料、名義変更による自動車保険料UPを理由として車両は今後も法人名義に変更せず、個人名義のまま利用したい。※ここでは事業利用中の事故の際に保険が支払われない可能性も加味したうえでの判断とします。

▼質問１
個人→法人での譲渡がないため、車両の資産計上＆減価償却ではなく個人が法人へ賃貸し、法人では賃借料を計上することになるかと思います。ここでの賃借料は「同一車種を１ヵ月リースした場合の相場×事業供与割合60%」や「個人事業時の減価償却額」を参考にし決定しようと考えていますが何か問題点はございますか？

▼質問２
上記、賃借料は車両本体に対応する金額のみを設定し、車両本体以外の自動車関連費用（自動車保険料、自動車税、車両整備代、ガソリン代）については「各実費×事業供与割合60%」を損金計上することはできますか？（個人事業主であれば、自家用車にかかる各費用を、合理的に計算した事業供与割合により按分し計上することは一般的ですが、法人成り後も“個人名義の車両に対して”、個人事業と同様の考え方で事業供与割合に基づき損金計上が可能かどうか教えてください。）

それとも、上記のような実費精算的なものではなく質問１の賃借料に保険料や税金、整備代やガソリン代の平均額などの費用も織り込み毎月の金額を設定するべきものでしょうか？

A

▼質問１
> 個人→法人での譲渡がないため、車両の資産計上＆減価償却ではなく個人が法人へ賃貸し、法人では賃借料を計上することになるかと思います。ここでの賃借料は「同一車種を１ヵ月リースした場合の相場×事業供与割合60%」や「個人事業時の減価償却額」を参考にし決定しようと考えていますが何か問題点はございますか？

⇒相場からの計算であれば時価取引と言えるため、問題はないと考えます。

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> ▼質問２
> 上記、賃借料は車両本体に対応する金額のみを設定し、車両本体以外の自動車関連費用（自動車保険料、自動車税、車両整備代、ガソリン代）については「各実費×事業供与割合60%」を損金計上することはできますか？（個人事業主であれば、自家用車にかかる各費用を、合理的に計算した事業供与割合により按分し計上することは一般的ですが、法人成り後も“個人名義の車両に対して”、個人事業と同様の考え方で事業供与割合に基づき損金計上が可能かどうか教えてください。）
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> それとも、上記のような実費精算的なものではなく質問１の賃借料に保険料や税金、整備代やガソリン代の平均額などの費用も織り込み毎月の金額を設定するべきものでしょうか？

⇒カーリース等でも所有者負担の経費（保険、税金）を含めて賃借するため可能と考えます。
ガソリンは実費を法人で負担が現実的と考えます。
車の保険は法人成り後も等級を引継げる方法等があるので、いずれかの時点で名義を法人に変更されること
をお勧めします。

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