東京都台東区の税理士事務所

「みらいサポート会計事務所」です。

「創業融資」「法人成りタイミング・会社設立」「最適役員報酬」「手残り資金最大化」は、

みらいサポート会計事務所へおまかせください!

 

 

 

2023年4月から給与を電子マネーで支払うことができるようになります。

2022年11月28日に改正労働基準法施行規則が公布され、以下の2本の通達が発出されました。
①「労働基準法施行規則の一部を改正する省令の公布について」(局長通達1)(令和4年11月28日基発1128第3号)
②「賃金の口座振込み等について」(局長通達2)(令和4年11月28日基発1128第4号)
これらのうち、給与のデジタル払いを予定する企業で特に確認しておきたいものは②であり、デジタル払いをするときに、企業として実施すべき事項が示されています。

具体的には、まず、給与のデジタル払いをする従業員については個々に同意を取る必要があり、同意書に記載すべき事項や同意の際に必要な従業員に説明すべき事項が、同通達に提示されています。
また、そもそも事業場全体として従業員の過半数代表者等との労使協定が必要となりますが、その労使協定の締結内容も示されています。
さらには、給与のデジタル払いをした際等には、給与明細等の計算書の交付等も必要となります。

②の別紙「同意書の様式例(局長通達2の別紙)」では、従業員から個別に取る同意書や留意事項の参考例も掲載されています。まだ、実際に給与のデジタル払いを行うときの手順は不明確な部分ばかりですので、今後、さらなる情報に注目していきましょう。

同意書は、以下のページからダウンロードしていただけます。

関連文書:「資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書

参考リンク:
厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について

 

 

 

「みらいサポート会計事務所」のお客様へは「顧問先様専用マイページ」を無料でご提供させていただいております。

経営に役立つ最新情報を、随時、わかりやすくご提供解説しております。

いつでも、どこでも、スマホからもワンクリック!

情報で経営を盤石に!

ご不明点など、お気軽に、

東京都台東区の「創業融資」「会社設立」に強い税理士事務所『みらいサポート会計事務所』へ!