令和5年版 源泉徴収
令和4年12月1日付で、国税庁サイトに令和5年版の「源泉徴収のしかた」が公表されました。
事業者は、一定の支払をするときに、源泉徴収をしなければならない義務が生じます。
この場合の“一定の支払”とは、主に給与や退職金、報酬や料金、配当などの支払が該当します。
これらの支払の際の源泉徴収の事務についてまとめられているのが、「源泉徴収のしかた」です。
「源泉徴収のしかた」は、毎年国税庁が作成し、公表しています。
なお、配当所得の源泉徴収に関しては、令和4年度税制改正により、株主が100％親法人など一定の内国法人への配当支払いの場合には、『2023年（令和5年）10月1日以後に支払いを受けるべき配当等』から源泉徴収が不要となっています。上記「源泉徴収のしかた」には、非常に小さな文字で書かれています。ご注意ください。
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