台東区の税理士事務所「みらいサポート会計事務所」です。

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原則

①４月１日～翌年３月３１日を一年度とします。平成２５年２月１０日に納付する納付書の場合には２４と記入します。
②管轄の税務署名を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
③整理番号（納税者番号）を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
④給料を支払った年月日を記入します。
⑤役員・社員・パート・アルバイト等、給料を支払った全人員数を記入します。
⑥支払った給料等の総額（所得税、社会保険料等控除前）を記入します。
⑦預かった源泉所得税の総額を記入します。
⑧税理士等へ報酬を支払った年月日を記入します。
⑨税理士等へ報酬を支払った人数（１人に１ヶ月内に複数回支払った場合も１）を記入します。
⑩税理士等へ支払った報酬（税抜）を記入します。消費税込で支払って、その金額で源泉をした場合はその額を記入します。
司法書士に支払った場合には基礎控除がありますが、支払った報酬額の総額を記載します。
⑪税理士等から預かった源泉所得税の総額を記入します。
⑫源泉所得税の合計額を記入します。上記の場合なら「給料源泉税64,440円+税理士源泉税5,105円＝本税69,545円」になります。
⑬ 延滞税がある場合、本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合はそのまま69,545円です。金額の前に￥マークを記入します。
⑭ 年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
⑮ 御社の所在地（住所）・名称（氏名）・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。

 

 

納期の特例用

①４月１日～翌年３月３１日を一年度とします。平成２５年７月１０日に納付する納付書の場合には２５と記入します。
②管轄の税務署名を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
③整理番号（納税者番号）を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
④原則として７月１０日納期限の納付書の場合は１月１日～６月３０日と記入します。原則として１月２０日納期限の納付書の場合は７月１日～１２月３１日と記入します。
⑤役員・社員・パート・アルバイト等、給料を支払った全人員数を記入します。この人員は延べ人員ですので、一ヶ月に５名が従事する会社ならば「５名×６か月」となり３０を記入します。原則として納期の特例を受けるには月間従事者数が９名以下でなければなりません。
⑥支払った給料等の総額（所得税、社会保険料等控除前）を６ヶ月分合計し記入します。
⑦預かった源泉所得税の総額を６ヶ月分合計し記入します。
⑧原則として７月１０日納付期限の納付書の場合は１月１日～６月３０日と記入します。原則として１月１０日納付期限の納付書の場合は７月１日～１２月３１日と記入します。
⑨税理士等へ報酬を支払った人数を記入します。この人員は延べ人数ですので、月額でお支払いの場合は６と記入します。一ヶ月のうちに２回の支払いがあった場合でも７とはせずに６と記入します。
⑩税理士等へ支払った報酬（税抜）を記入します。消費税込で支払って、その金額で源泉をした場合はその額を記入します。いずれも１月～６月までの合計額を記入します。
なお、司法書士への報酬は基礎控除控除前の報酬総額を記載します。
⑪税理士等から預かった源泉所得税の１月～６月までの合計額を記入します。
⑫源泉所得税の合計額を記入します。上記の場合なら「給料源泉税161,100円+税理士源泉税61,260円＝本税222,360円」となります。
⑬延滞税がある場合、本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合はそのまま222,360円です。金額の前に￥マークを記入します。
⑭年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
⑮御社の所在地（住所）・名称（氏名）・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。

 

 

年末調整後（超過税額より納付税額が多い場合）

①４月１日～翌年３月３１日を一年度とします。平成２５年１月１０日に納付する納付書の場合には２４と記入します。
②管轄の税務署名を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
③整理番号（納税者番号）を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
④給料を支払った年月日を記入します。
⑤役員・社員・パート・アルバイト等、給料を支払った全人員数を記入します。
⑥支払った給料等の総額（所得税、社会保険料等控除前）を記入します。
⑦預かった源泉所得税の総額を記入します。
⑧年末調整を行った際に払い過ぎがあった場合は、超過税額を記入します。不足額があった場合はその上段「年末調整による不足税額」に不足額を記入します。
⑨今回の納付すべき源泉所得税額から年末調整の際の超過税額を差し引き記入します。例では「税額64,440円-超過税額51,350円＝13,090円」です
⑩.延滞税がある場合、本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合はそのまま13,090円です。金額の前に￥マークを記入します。
⑪年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
⑫ 御社の所在地（住所）・名称（氏名）・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。

 

 

 

年末調整後（超過税額のほうが納付税額より多い場合）

①４月１日～３月３１日を一年度とします。平成２５年１月１０日に納付する納付書の場合には２４と記入します。
②管轄の税務署名を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
③整理番号（納税者番号）を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
④給料を支払った年月日を記入します。
⑤役員・社員・パート・アルバイト等、給料を支払った全人員数を記入します。
⑥支払った給料等の総額（所得税、社会保険料等控除前）を記入します。
⑦預かった源泉所得税の総額を記入します。
⑧年末調整を行った際に払い過ぎがあった場合は、超過税額を記入します。
⑨今回の納付すべき源泉所得税額から年末調整の際の超過税額を差し引き記入します。例では「税額64,440円-超過税額73,450円＝-9,010円」です。当事務所では摘要欄に未済額を書き忘れた場合でも、次回納付書作成時に本税のマイナス記号で未済額がある事をわかるようにマイナス記号を付しています。 （注）税務署で発行している「年末調整のしかた」では0と記入するように案内されています。
⑩延滞税がある場合、本税に延滞税をプラスして記入します。上記の場合は税金がありませんので0円です。金額の前に￥マークを記入します。
⑪年月を記入します。支払年月日の年月と同じになります。
⑫御社の所在地（住所）・名称（氏名）・電話番号を記入します。税務署から送付された納付書には印刷されています。
⑬摘要欄に未済額を記入しておきます。税務署の説明では無記入でもOKですが、備忘のために記入しておきましょう。

 

 

 

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