★インボイス制度★帳簿保存だけで仕入税額控除が認められる業種
台東区の税理士事務所「みらいサポート会計事務所」です。
「税務」「経理」「創業融資」「法人成りタイミング・会社設立」「最適役員報酬」「手残り資金最大化」は、
みらいサポート会計事務所へおまかせください!
相談事例形式で最新情報をご案内させていただきます。
[相談]
ご相談させていただきます。
インボイス制度において、古物商などが消費者から課税仕入れを行う場合には、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるという特例があるとのことですが、具体的にどのような業種がその特例に該当するのでしょうか。教えてください。
[回答]
ご相談の特例は、古物商、質屋、宅地建物取引業者等が、適格請求書発行事業者でない者(消費者)から課税仕入れを行った場合に適用されます。
[解説]
1.インボイス制度開始後の仕入税額控除の要件
消費税法上、令和5年10月1日からのインボイス制度開始後における仕入税額控除の規定は、原則として、事業者がその課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には、その保存がない課税仕入れ、特定課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しないと定められています。
ただし、古物商等が適格請求書発行事業者以外の者(消費者)から課税仕入れを行う場合その他の一定の場合におけるその課税仕入れ等の税額については、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるという特例が定められています。
2.帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる業種
上記1.の特例は、その課税仕入れに係る資産が次に掲げる資産のいずれかに該当する場合(※1)等に適用されます。
- ①古物営業法に規定する古物営業を営む古物商である事業者が、他の者(※2)から買い受けた古物
- ②質屋営業法に規定する質屋営業を営む質屋である事業者が、他の者(※2)から所有権を取得した質物
- ③宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者である事業者が、他の者(※2)から買い受けた建物
- ④再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から再生資源等に係る課税仕入れを行う事業を営む事業者が、他の者(※2)から買い受けた当該再生資源等
- ※1 その資産が、消耗品を除く棚卸資産に該当する場合に限ります。
- ※2 適格請求書発行事業者を除きます。
したがって、古物商等が消費者から課税仕入れを行った場合には、消費税法に定める一定の事項を記載した帳簿を保存することで、仕入税額控除が認められることとなります。
「みらいサポート会計事務所」のお客様へ無料でご提供させていただいております「顧問先様専用マイページ」では、
その他経営に役立つ最新情報を、随時、わかりやすくご提供解説しております。
いつでも、どこでも、スマホアプリからもワンクリックで!
情報は未来を開く鍵です!