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総務省の令和元年経済センサス基礎調査結果の概要(※)から、民営事業所の状況をみていきます。

民営事業所の2割弱は新規把握事業所
上記資料によると、2019年(6月1日時点)の民営事業所数は、速報値で6,344,599事業所となりました。うち、存続事業所数は5,192,317事業所で、全体の81.8%となりました。また新規把握事業所は1,152,282事業所で18.2%でした。新規把握事業所は、令和元年基礎調査で新たに把握され、継続的に経済活動を行っている事業所で、他の場所から現在の場所へ移転してきた事業所も含まれます。

廃業事業所は70万に
次に、上記資料から廃業事業所の数をみると、720,058事業所でした。この廃業事業所は、平成28年(2016年)経済センサス活動調査で調査された事業所などのうち、令和元年基礎調査の調査日時点で存在しなかった事務所をいい、他所へ移転した事業所も含まれます。
3年間で70万事業所が廃業になっていることがわかります。

(※)総務省統計局 令和元年経済センサス基礎調査
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2019/index.html

 

 

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