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東京商工リサーチの調査によると、2021年上半期（1月～6月）の全国企業倒産件数は3,044件でした。この数字は、過去50年間でバブル期（1990年）に次ぎ、2番目に低い水準です。これは、新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した企業に加えて、コロナ禍以前より資金繰りに窮していた企業が、いわゆる「コロナ融資」を受けることで目先の資金を確保できた結果といえるでしょう。

ただし、「コロナ融資」はあくまでも延命措置です。返済開始までに本質的な事業再構築を進めることができなければ、資金は枯渇し、倒産企業は急増していくことでしょう。

こうした事態を防ぐためにも、経営者は会社の生命線である財務状況を適切に把握した上で、先を見据えた経営戦略を描く必要があります。ここでは、コロナ禍で抑えておくべき財務指標についてお伝えします。

①売上債権回転率・・・売上高÷売上債権

売上債権回転率は、売上高を売上債権（受取手形＋売掛金）で割って算出します。これは販売した商品代金の回収速度を示すもので、回転数が大きいほど、債権回収の速度が速いといえます。コロナ禍前の適正水準よりも数値が悪化している場合は、取引先の業績悪化などで取引条件通りの回収ができなくなっている等の可能性があります。早めに適切な対処をするためにも、売上債権回転率は注意深く見ておきましょう。

②棚卸資産回転率・・・売上高÷棚卸資産

棚卸資産回転率は、売上高を棚卸資産（商品、製品、仕掛品、原材料などの合計額）で割って算出します。この比率が高いほど、商品や製品の売れ行きがよい、また、売れ行きに見合った商品や製品を在庫として保有しているといえます。同業他社との比較や、自社の過去の実績との比較などで、数値の変化を把握しておくことは重要です。回転率が低くなっているような場合は、休眠在庫（スリーピングストック）や不良在庫（デッドストック）が発生している可能性が高いため、早急に確認する必要があります。

③当座比率・・・当座資産÷流動負債×100

当座比率は、流動資産の中でも換金性の高い当座資産（現金預金・受取手形・売掛金・有価証券等）を流動負債で割って算出します。短期的な支払能力を図る指標であり、一般的に80％を下回ると資金繰りが苦しくなるといわれているため、活用していない固定資産を売却して現金化することや、借入金の借り換え（短期→長期）等を進める必要があります。

④借入金月商倍率・・・（短期借入金＋長期借入金＋社債）÷（売上高÷12）

借入金月商倍率は、借入金等を月商で割って算出します。この指標は、借入金が事業規模と比較して多すぎないかどうかを判断する目安となります。コロナ融資により、借入金が急激に増加した企業も少なくないはずです。返済計画を見据えて、従来の運転資金を確保することができるよう、コントロールしておく必要があります。

上記の財務指標を一度算出し、コロナ禍において自社の財務状況がどのように変化しているのか、確認しておきましょう。

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