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買い手におけるM&Aの成功には、売り手の経営実態と将来性を見極めるため、事業デューディリジェンス（以下事業DD)を実施することが大切です。

一方で、将来（3～5年先）M&Aを検討している売り手にも、M&Aに向けて取り組むべきことがあります。
例えば事業DDは、求められる資料やヒアリング項目が膨大で、売り手側の経営陣にとって負荷の大きいM&Aプロジェクトの1つです。
そのため、M&Aを成功させる上でも、早めに準備することが肝要です。

以下、3つのポイントをお伝えします。

（1）自社の強み、弱みを把握しておく

取引先、商品・サービスごとの売上高構成や利益率などの収益構造を整理し、取引先が自社を選ぶ理由を分析し、自社の強み・弱みを具体的に把握しておくことが大切です。
買い手の狙いが自社の持つ顧客である場合、主要取引先のキーマンや取引経緯などの情報整理は必須といえます。
自社の弱みについては、それを克服し、成長させることができる売却先の選定に役に立ちます。

（2）経営指標を見える化しておく

買い手企業は、業績を把握するための経営指標や変化点を把握するためのKPI（重要業績評価指標）を求めてきます。
そして、提示した状況によって、経営管理レベルを判断されることになります。長年の勘やコツによる経営、または組織化されておらずPDCAが回っていない中小企業は多く存在します。
過大なシステム投資をするということではなく、まずは、業務をマニュアル化したり、オーナーが普段何気なくチェックしている数値や変化点などを洗い出し、管理指標にしておくことが重要です。

（3）収益構造の改善施策を常に見直しておく

売上高を伸ばす施策やコスト削減策などは、トライ＆エラーを繰り返し、常に見直しをしておくことが大切です。
事業計画と結びつけておけば、数字で自社の現状や将来性を明確に説明することができます。
買い手にとっても、M&A後のシミュレーションをする際に有益な情報になります。
もちろん、売却前に改善効果がでれば、売却価格の上昇にもつながります。

以上は、企業価値を高めるためのポイントでもあります。M&Aを行うにしても行わないにしても、企業価値の向上につながる取組であり、お勧めいたします。

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